少子化対策をトータルで考えるのが、国の役目！

給食無償化の自治体、茨城で増加　人口減の歯止め期待も財源に課題（朝日新聞　３月２２日）
　
〇子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、
小中学校の給食の無償化を打ち出す自治体が茨城県内でも増えている。
財源の確保に腐心する一方、首長からは国が進めるべきだとする声も上がる。
　
〇県教育委員会によると、昨年5月時点で制度として
小中学校とも給食費を無償にしていたのは城里町、大子町、潮来市、河内町。
4月以降は、少なくとも新たに北茨城市や日立市、境町が実施を予定し、
水戸市は中学校と義務教育学校後期課程を無償化する方針だ。
　
〇稲敷市は物価高騰対策として、昨年9月から今年3月までの期間限定で
小中学校の無償化を実施しているが、さらに1年間延長する。
その後についても、筧信太郎市長は2日の市議会一般質問で、
「恒久的な財源を確保して、実施していきたい」と述べ、
続けていく考えを明らかにした。
　
〇神栖市は2020年度以降、新型コロナウイルス禍での
保護者の経済的負担を軽減するための臨時の措置として無償化しているが、
今後については、「コロナの影響が軽減された場合は従来通り保護者の方にご負担いただきたい」
との考えを昨年12月の市議会で示している。

〇無償化に踏み切る自治体には、人口減少の歯止めにつなげたいという思惑がある。
今いる子育て世帯の負担を減らして残ってもらい、
「子育てしやすいまち」を売り出して新住民を呼び込むことをねらう。
日立市の小川春樹市長は、「若いお母さんの転出が多い」とし、
「しっかりと子育て世帯を応援したいと、思い切って（無償化を）決めた」と話す。

（中略）

〇無償化していない県北地域のある首長は
「一度始めたら、『やっぱりやめた』とはとてもできない」とこぼす。
人口減で税収が減る見通しの中で、
「新たな財源なんて、ふるさと納税くらいしかない」
と厳しい懐事情を明かす。

〇首長の中には、国の支援を求める人もいる。
潮来市の原浩道市長は「最終的に子育て支援は国が面倒を見て、
自治体間で不公平が生じないようにやるのが理想だ」と指摘した。

https://www.asahi.com/articles/ASR3P7423R3GUJHB010.html

◇地方自治体で給食の無償化が広がっているが、
義務教育におけるトータルな施策は、国が考えるべきものではないか。
記事の中にもあるように、「自治体間で不公平が生じないようにやる」ことが重要なことだ。
そのインフラの上に、各自治体がプラスアルファすることで、
人を呼び込むようにするべきだ。

◇岸田内閣が少子化問題に力を入れるというのなら、
まずは、義務教育問題、それも教育内容の前に、
学校に通うことに対するハードルを下げるべきだ。
そうしなければ、子どもを育てる経費のハードルがそのまま少子化につながってしまう。
教育の社会的費用をどう抑えるか、そして、国と個人がどう分担するか。
そこを今こそ国が考えるべきだ。