部活は、学校教育の一環ではないのか

こんにちは。一般社団法人日本教育コンサルタント協会の中土井です。
今回は、11月9日の朝日新聞の記事を見て、学校の部活について、ちょっと考えてみます。
まずは、記事をご覧ください。

部活動の地域移行の方針に戸惑いも　県教委の検討委

部活動の地域移行の方針に戸惑いも　県教委の検討委

中学校の休日の部活動を来年度から地域へ段階的に移行する方針を国が打ち出している。
これを受け、山形県教育委員会は8日、部活動は平日のみで休日は原則行わないとし、休日は希望者が地域のクラブに所属するなど自由に選択するとした基本的な方向性の案を運動部活動の地域移行に向けた検討委員会で示した。出席した学校や体育団体の関係者からは、実現に向けた課題が数多く指摘された。
　
スポーツ庁の有識者会議は5月、公立中の運動部活動を地域に移行するなどの部活動改革の提言をまとめ、まず休日の指導を3年かけて外部に移行することを目指している。県教委はこの日の会合で、県内でも2025年度末までに休日の指導を地域に移行する目標を掲げ、休日に活動を希望する生徒はクラブに所属するなどの案を初めて示した。
　
これに対し、県中学校長会の田中克会長は「新しく立ち上がった地域のクラブが脆弱（ぜいじゃく）だと絵に描いた餅で終わってしまう。行政サイドの丁寧な支援がないと難しい」と注文。県中学校体育連盟の佐藤雄一会長は「部活動では勉学との両立も配慮できたが、クラブでコントロールできるだろうか」と指摘した。
　
主体となるのは市町村だが、具体的に検討を進めているケースは少ないことも明らかになった。
県の調査によると、地域移行に向けた組織をすでに設置した市町村は9自治体にとどまる。年度内に設置予定が13、来年度以降が10、未定が3となっている。
　
部活動改革の研究校に指定された8中学校を対象としたアンケートの結果も報告された。
土日の部活動が「必要」と答えたのは教職員が32・4%だったのに対し、生徒は64・6%、保護者は55・5%と、教職員と、生徒・保護者で意識に大きな開きがあることも明らかになった。

休日の部活動の地域移行を巡り、山形県教職員組合が小中学校などの教職員を対象にアンケートを行ったところ、6割超が「指導者を務めない」と答えた。県教組は教職員の働き方の改善につながるよう、着実に計画を進めるよう求める。
　
県教組が8月、質問用紙を送り、教諭や講師ら347人から回答を得た。
兼業が認められた場合、指導者（報酬あり）を務めたいかを聞いたところ、65・8%にあたる225人が「務めない」と答えた。「務めたい」は5・3%にとどまり、「頼まれれば務めたい」は8・2%、「条件付きで務めたい」は6・7%だった。条件付きとした回答では、「報酬の額」や「負担の少ない日数」、「複数指導者」などが挙がった。「頼まれれば」「条件付き」を含め「務めたい」と答えた人に種目（複数回答あり）を尋ねると、吹奏楽14人が最多だった。次いで野球（軟式野球）10人、バスケットボール9人、陸上8人、バレーボール6人、サッカーとソフトテニスが各5人などとなった。
　
自由記述では、子どもにトラブルが起きた場合の責任や大会の運営の担い手、地域間の格差をめぐって懸念が寄せられたほか、「実際に実現可能なのか不安。結局、教員が担当するというルートが見えている気がしてならない」といった意見もあった。
　
指導に消極的な回答が多かったことについて、県教組の遠藤学執行委員長は「部活動に対する教職員の負担の重さの表れといえる」と指摘。移行後も子どもたちが地域や学校にかかわらず、活動を選択できるよう、県教委が主導して取り組むことを求めていくという。

引用元記事（朝日新聞デジタル　１１月９日）：https://www.asahi.com/articles/ASQC86T5BQC8UZHB005.html

私のコメント

中学校の部活動は、学校教育の一環ではなかったのか。この原点に戻るべきではないか。
スポーツ立国として、学校教育の一環であるはずの部活動を強化し、地域クラブに休みの日は委ねるとすることの是非をまず考えることだ。そして、部活動・地域クラブでの、教員の負担、子どもの負担、親の負担を考えることだ。

基本的に、義務教育としての部活動は、学校のある日に行うべきだ。練習試合や大会等がある場合のみ、土日の活用が出てくるはずだ。
そして、土日の活用のルールを考えることなのではないか。例えば、月1回の土日の活用は認めるとか、年間で、１２回の土日の活用は認める。ただし集中的に行えるのは、連続３回まで。このようなルールを定めることなのではないか。