国の主導で義務教育期間の給食費の地域格差を解消するべきだ！

こんにちは。一般社団法人日本教育コンサルタント協会の中土井です。
今回は、11月23日の朝日新聞の記事を見て、ちょっと考えてみました。
まずは、記事をご覧ください。

小中学校の給食の無償化、都市部で相次ぐ　期間限定の例も…課題は?

小中学校の給食の無償化、都市部で相次ぐ　期間限定の例も…課題は?

公立の小中学校で、給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次いでいる。これまでは比較的規模の小さな自治体が目立ったが、人口が多い市区にも広がっているのが特徴といえそうだ。物価の高騰などが背景にある。しかし、課題も少なくない。

約35万人が暮らす大阪府高槻市。今年4月から、市立中学校の給食を完全に無償化した。中学生になると、部活動や習いごとなど家庭の負担が増えることから、子育て支援として給食の無償化が「一番効果的」と判断したという。時限措置は設けていない。対象は全18校の計8600人ほどで、市は年間4億5千万円の費用を全額負担する。

円安などに伴う物価の高騰を受け、9月からはさらに市立小学校でも無償化を始めた。全41校、約1万7千人の児童が対象だ。

文部科学省が2017年に実施した調査によると、当時の全国1740市町村のうち、小中学校ともに無償化を実施していたのは76市町村。7割超が人口1万人未満、9割超が町や村だった。

文科省はその後、同様の調査を実施していない。そこで、今年9～10月、朝日新聞が47都道府県の教育委員会や学校給食会などに取材したところ、小中学校ともに無償化している市町村が、少なくとも200以上あることが確認できた。

文科省の担当者も、「断言はできないが、給食を無償化する自治体は増えていると感じる」とする。

引用元記事（朝日新聞デジタル　11月23日）： https://www.asahi.com/articles/ASQCP4HSCQCBUTFL00N.html

私のコメント

義務教育期間に、地域よって、給食費が無償になったり、有償のままだったりすることに、違和感を持つ。
本来であれば、私立高校の無償化のように、世帯年収別に有償にする、無償にするという方法が良いのだろうが、事務上の問題、クラスにおける所得格差の表面化もあるだろうから、一律、給食費の無償化を国が主導権をもって、行うことが一番だと思う。そうしないと、地方自治体の財源の問題で、給食費を無償に出来るところと、出来ないところに、分かれてしまう。現に、今もそうなっている。

少子化対策にもなるだろうから、ぜひ、義務教育期間での給食費の無償化を国が主導してやってほしい。