高校無償化が、政治家の人気取りの目玉になっている！

私立高授業料支援、奈良県が上乗せへ　国の所得制限撤廃で知事表明（朝日新聞３月４日）

奈良県の私立高校の授業料支援について、
山下真知事は3日の県議会で、国で所得制限が撤廃された場合、
県で上乗せ支援を進める方針を明らかにした。
対象は年収910万円以上かつ子ども2人以上の世帯で約1200人。
国の予算案が成立すれば、支援額は合わせて年17万8200円となる見込みだ。
　
県は2月に発表した新年度当初予算案で、年収910万未満の世帯に実質無償化（上限63万円）を実施。
年収910万円以上で子ども2人以上の世帯には、県が独自に5万9400円を支援するとしていた。
ただ、国会ではその後、自民党、公明党、日本維新の会が、
2025年度から公立・私立とも上限11万8800円の支援で所得制限を撤廃することなどで合意した。
　
この日、関本真樹議員（日本維新の会）の代表質問に、
山下知事は「県は国の補助に上乗せして支援していきたい」と表明した。
　
一方、県立高校について国の所得制限が撤廃された場合、
県独自の支援として当初見込まれていた財源約1億4千万円が浮くことになる。
これについて、山下知事は県立高校で進めるトイレ改修やエアコン設置で、
高騰する資材や人件費への財源に充てる考えを示した。

https://www.asahi.com/articles/AST3343X4T33POMB00RM.html

◇高校の無償化が、なぜ、教育の機会均等を促進するのか。
年収制限の撤廃が、なぜ、必要なのか。
高所得世帯の子弟の教育に、なぜ、支援が必要なのか。
政治家は、本当に日本のことを考えて、高校教育の無償化を推進しようとしているのか。
全く疑問だ。
何でもかんでも、国民におべっかを使えば良いというものではない。

◇世帯年収の低い子弟の教育に、所得に応じた支援をしていくことは、教育の機会均等に沿うものだが、
高所得世帯の子弟の教育を支援することは、全く教育の機会均等に寄与するこのではない。
支援などしてもらわなくても、高所得世帯は、子弟を高校に進学させる。
なんなら、私立中学校受験をさせ、中学３年間だけ自腹で学費を払い、
高校に行ったら、国や県が支援をしてくれるから、学校教育にかけるお金が減るか、
その分、子どもに投資して、高所得階層の再生産に向かわせるはずだ。

◇その結果、学力格差が進み、学力分断が明確になり、社会分断に向かうのだ。
このような施策なのだ。高校の無償化は。
こんなことを無反省に推進する政党並びに、政治家は、日本をどうしたいのか。
私たちは、このような施策を喜び、歓迎していてはダメだ。
将来、どうしようもない国になってしまう。
簡単に、おいしい話に乗らないようにしたい。