東京都まで！？やっぱり政治家は、教育を自分のアピールにしやすい！？

私立高の実質無償化、「年910万円未満」の所得制限撤廃へ　東京都（朝日新聞　12月5日）
　
私立高校の授業料を都内の平均額まで助成する東京都独自の支援制度について、都は「世帯年収910万円未満」としている現行の所得制限を2024年度に撤廃する方針を固めた。
高校授業料については、全国では、大阪府が同年度から「完全無償化」の段階導入をめざしている。
　
都の支援制度は、都内在住で都内外の私立高校に通う生徒が対象。国の就学支援金に上乗せする形で、都内私立高の平均授業料にあたる約47万5千円を上限額として助成している。

都は、同制度を「高校授業料の実質無償化」としており、所得制限撤廃で要る経費を24年度予算案に計上する方針。
小池百合子知事は5日、都議会で「教育費、とりわけ高校授業料の無償化に大胆に踏み出す」と述べた。公立校の生徒は、国が負担して授業料が無償化されている。

https://www.asahi.com/articles/ASRD56G6LRD5OXIE00C.html

大阪府の高校無償化も、今回発表になった東京都の高校無償化も、私は、ともに政治家のアピールではないかと思っている。
なぜ、高所得層にも高校の無償化をしなければならないのか。高所得層の子どもが、経済的に困窮して、高校へ進学できなかったことはないと思う。

なおかつ、私立高校へ進学したいと思っている子どもたちは、大学進学を考えて、私立高校を選択し、そして受験し、合格したところに行くのだ。
第一志望校へ合格するかどうかは別として、まさに、自由意思を行使し、進学していくのだ。そこに、高所得層の教育費を、「大胆に」無償にすることにどんな意味があるというのか。完全な無駄使いではないか。

もっと他に予算を割くべきではないか。一番、簡単に目立って、子どもを持つ親の支持を受け、選挙に有利になるように考えた施策以外にはないと思う。年収制限の撤廃をするべきではない。それ以上に、必要なところに予算を分配するべきだ。