外国人労働者の受け入れは、その子弟の教育を保証するところから始まる！

公立高「外国人枠」なし73%　進学せぬ子、日本人の10倍（日経新聞　１月７日）

高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。
2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。
日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。
中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。
新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある。

高度・専門人材の家族として来日した子どもが制約なく働くには、高卒資格が求められる。
文部科学省は指針で自立には「高校教育が重要」と指摘。
特別枠の設定や試験教科の軽減などを各地の教育委員会に求めたが、必要性が認識されず、指導体制の不安もあって対応しない教委や学校が多い。
4月から高校で日本語を教える授業が単位として認められる。指導の充実を目指す一方で、”入り口”は狭いままだ。（中略）

日経新聞が22年12月、各都道府県教委に23年入試について聞いたところ、一般入試と別に外国人生徒の定員枠や特別選抜を設けるのは27都道府県だった。
茨城は県内の全公立高に特別枠を設けるが、北海道は札幌市立高1校のみ。全国では導入は約920校で、全体の約3400校のうち27%にとどまった。
枠があっても、受験資格を東京や埼玉などのように「来日3年以内」に限定する例が目立つ。中学に入る前に来日した子どもは対象外となる。（中略）

文科省によると、20年度卒業の中学生で高校や専修学校に進まなかったのは1%未満。
一方で「日本語指導が必要」と認定された生徒は10%に上る。
授業についていけず中退するケースもあり、21年度の中退率は5.5%と全体（1.0%）との開きは大きい。
高卒資格は将来を左右する。外国人材の配偶者や子らが対象の在留資格「家族滞在」で働けるのは原則、週28時間以内。
高卒なら就労制限がない在留資格に切り替えられ、生活基盤を築きやすい。
米国は高校まで義務教育で英語力にかかわらず進学できる。
カナダやオーストラリアは中学校の成績証明書などでの選考が一般的で英語力が不十分でも公立高に進める。

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厚生労働省の集計によれば、外国人労働者は、日本に約１７３万人いる。
この集計から外れ、日本にそのまま居ついた外国人労働者も入れれば、２００万人以上はいるのではないだろうか。
そして、その労働者には、家族が必ずいるはずだ。

日本は、世界一の少子高齢化社会だ。つまり、労働力の減少が著しい国なのだ。
その国に、外国人労働者を招き、そして、日本で生活をしてもらう。
これが、この日本という国の近い将来のテーマだ。
そのためには、教育について、充実させなければならない。
日本という国を壊さないためにも、義務教育、後期中等教育の充実が必要だ。
今回の記事は、そういう意味で、非常に重要なものだ。
外国人労働者の子弟が、しっかり日本の教育を受けられるインフラを作っていくことが重要なことだ。
そうしなければ、日本の社会が維持されることはない。

日本は、今まで移民難民を積極的に受け入れてこなかったが、これから、積極的に受け入れるようになるはずだ。
そして、そうなる前に、外国人の子どもたちに日本語と日本社会のルールを教える体制を整えるべきだ。
そうしなければ、犯罪率等が上昇し、治安の悪い国に成り下がってしまう。
昨今の日本の教育は、綺麗事ばかりが優先しているが、集団行動がとれる、基礎基本の知識が身につく、そういう教育も忘れないでほしい。
日本が、世界の先進国の中で一番治安が良いといってよいだろう。それは、なぜか。まさに、今までの教育の効果なのだ。
そのことを忘れて、教育改革なるものを行ってはいけないと思うが、皆さんは、どう考えるだろうか。