教員の評価体系にパラダイムシフトを！

教員の給与増額だけど「お金より人を」の声も　改正給特法が成立（朝日聞６月１１日）

　公立学校教員の給与などを定めた改正教員給与特措法（給特法）が11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。同法は、残業代を払わない代わりに基本給の一定割合を上乗せ支給する教員独特の仕組みを決めており、その割合を「4%」から「10%」に段階的に上げる。なり手不足の中、待遇改善を図る。
　
　働き方改革推進のため、各地の教育委員会に業務量の管理計画や計画の実施状況の公表を義務づけた。法の付則に、2029年度までに時間外勤務を月平均約30時間に減らす目標を記し、政府は、教員1人当たりの授業時数の削減▽教職員定数の標準の改定▽保護者対応への支援――などの措置をとるとした。
　
　公立中学校の「35人学級」を26年度から実現するための措置をとることも書かれた。
　
　法改正で、給与の引き上げと時間外勤務の削減目標が記された。歓迎もあるが、現場からは「人を増やして」など切実な声が聞かれる。

https://www.asahi.com/articles/AST6C150CT6CUTIL03NM.html?iref=pc_edu_top

　学校の教師不足を解決するためには、大きなパラダイムシフトが必要だ。それは、労働に対する評価と、労働の質と時間に対する給与体系の抜本的改革が必要だということだ。サービス残業を前提にしている給与体系は破棄したほうが良い。そして、労働に対する評価を公平にし、それに見合う給与上昇を保証したほうが良い。

　昨今の大卒の初任給の上昇を、政府はどう見ているのだろうか。この一般企業の給与体系をしっかり研究して、教員の給与体系の改革をすることだ。人材の獲得競争に大きく後れを取っているということを認識して、大きなパラダイムシフトをするべきだと思う。

一般社団法人日本教育コンサルタント協会
代表理事 中土井鉄信